2015年10月14日（水） 週刊現代よりの引用
実名！中国経済「30人の証言」　 日系企業が次々撤退、大失速の真相～こんなに異変が起きていた

週刊誌特有である実際のデーターの裏づけも何もない
自誌の目的に沿った30名の人物の証言記事のようです。

その中から、気になる発言を取り上げてみました。
（数少ないデーターの裏づけがある発言です！）

【北京中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐】

「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に
上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでいる
とは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに
起こっている。 中国国内で生産して、先進国に輸出すると
いうビジネスモデルが、もはや成り立たなくなってきている
のです。日本人駐在員向けのだだっ広いマンションは空き
だらけで、北京日本人学校の生徒数も、数年前の600人台
から400人台まで減っています」

中国日本商会は、毎年春に、『中国経済と日本企業白書』
を刊行している。その2015年版には、次のような記載がある。
〈2014年における日本の対中投資は前年比38.8%減の43億ドル
となり、2年連続減少した。2012年には過去最高74億ドルを
記録したが、2013年後半から減少基調が続いている。

今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した
企業の割合は46.5%(前年比7.7ポイント減少)となっている。
2011年と比べると、拡大が大きく減少(66.8%→46.5%)した〉

【以上、引用おわり】

2011年当時の中国に「行け行け、ドンドン」の時代の66.8％と
比べると、確かに46.5％と大きく減少しています。

しかし、逆に見ますと日本では「中国経済崩壊/停滞！」と叫ばれ
ているにもかかわらず、実際に中国の日系企業の実に約半数の
46.5％もの企業が今後１～２年に拡大したい、と思っているのが
事実なのです。

中国でビジネスを営む46.5％もの日系企業が、今後１～2年で
事業を拡大したい！

そこにビジネスチャンスがあることを、ご存知だから「拡大したい！」
となるわけです。こういう企業の思いがなぜ、日本のメディアに
伝わらないのでしょうか？

週刊現代の記事に戻ります。私の個人的な興味をそそる記事が。

【北京在住8年という産経新聞中国総局の矢板明夫特派員が語る】

私の携帯電話には、日本から来た客を連れて行くため、高級中華
料理の店の番号がたくさん入っていますが、このところ電話しても
『現在使われていません』という音声メッセージが出ることが多い。
つまり、高級レストランが続々潰れているわけです。

【以上、引用終わり】

高級レストランや宴会に使われたホテルが潰れてゆくのは事実です。
これは、現政権の汚職・賄賂・接待取締りの成果なので官僚を接待
出来なくなったので、一般市民が行けないような高級レストランを
使用する客がいなくなるのは当然で、景気不景気とは何の関係もない
話なのです。

それよりも、産経新聞の矢坂特派員さんの記事は私も興味があり
よく拝見しているのですが、

「日本から来た客を連れて行くため、高級中華 料理の店の番号が
たくさん入っています」

気になるこのフレーズ！

特派員（新聞記者）さんのお客様って、どんな方なのでしょうか？
高級料理店の番号がたくさん入っています、ということは日本からの
お客様がたくさん来るって言うことですよね♪

新聞社の一番のお客様は、新聞を購読してくださる読者様♪、と
私は思うのですが、どう考えても特派員が中国に来た一読者を
北京の高級料理店で接待するわけはありませんね（汗）

中国の高級官僚しか行けないような高級レストランへ新聞社が
接待しなければならないお客様、とはどんな方なのか？
とても興味があります。（お客様の圧力にめげずに公正な
記事をかいてくださいね）

他に気になる中国人のコメントを紹介します。

「中国の企業は、経営者と社員との関係が悪すぎる。
このことが、中国経済が落ち込んでゆく最大の原因だ」
(謝林玲・大型国有企業社員)

「3年前まで国有企業には手厚い福利厚生があったが、
習近平時代になってすべて消え、初任給も毎年1000元
ずつ減っている。それで優秀な若者から辞めていく」
(胡麗芳・別の大型国有企業社員)

「中国人は、以前は懸命に働いて生活を向上させようと
していたが、いまや懸命に働いて何とか食いつなごうと
している。子供のいる家庭は悲惨だ」
(孫江韵・設計士)

【以上、引用終わり】

上記の2点（国営企業社員）の話は事実かな、と思います。
しかし、その背景に国営企業の社員の給与は民会企業の
給与の1.5倍以上もありますので現政権が給与格差を減少
するために、国営企業従事者の給与を
調整しているからなのです。

三番目の設計さんの業界が何かは不明ですが、建築設計や
重機設計であるならば、不動産バブルの影響で悲惨なのは
当然かと思います。

週刊現代の30名の発言の中で、最も納得したのが

中国で辛口コラムニストとして知られる丁力氏の意見

「環境保全や社会福祉といった高度経済成長時代に先送り
してきた問題のツケが、今後一気に襲ってくる」

週刊現代の記事を裏読みすれば、中国経済もまだ大丈夫
なのかな、という気がしてきます（笑）